未婚のシングルマザーでお金に困らないために

未婚シングルマザーの手助けになる助成制度があります

日本では離婚し、シングルマザーになる人の割合が年々増加しています。その中でも未婚のシングルマザーは12%になります。一見、夫と離別、死別したシングルマザーと未婚のシングルマザーの違いは判りませんが、生活費には大きな差があります。どうして差があるのかや受けるべき助成制度など、未婚のシングルマザーのお金について紹介したいと思います。

未婚のシングルマザーが受けられない寡婦控除

寡婦控除とは夫と死別離別した人が受けられる所得控除で、所得税や住民税が安くなります。また、所得の額をもとに計算される保育料や公営住宅の料金、学童クラブなどの利用料なども寡婦控除が受けられると安くなります。ですが、生活実態は他の母子家庭と変わらないのに、未婚の方では寡婦控除が適用されず、生活費が圧迫されることになります。最近は、未婚のシングルマザーでも適用される「みなし寡婦制度」を導入する自治体もでてきましたが、まだ十分なほど広まってはいません。

未婚のシングルマザーでも受けられる手当

未婚のシングルマザーは寡婦控除が受けられないため、母子家庭の手当や助成金を利用することは必須です。児童手当は、子どもが中学を卒業するまでにもらえる手当で、月額10,000円になります。児童扶養手当は、所得に応じて金額は変わりますが児童1人につき最大で月額41,720円受給することができます。シングルマザーにとって一番大きなお金を得られる助成金です。他にも、月額100,000円以上の家賃を払っている場合、助成金を貰える母子家庭・父子家庭の住宅手当や病院などでかかった費用の一部を負担してくれるひとり親家族など医療費助成制度があります。

未婚のシングルマザーでも受けられる減免や割引制度

国民年金や健康保険料を支払うことが困難な場合、保険料を全額、あるいは半額免除してもらえます。ただ、将来もらえる国民年金の額が少なくなってしまうので注意しなければなりません。他にも交通機関の利用料が割引になる制度や、粗大ごみ等処理手数料の減免制度、上下水道の減免制度、住宅手当などがあります。

お金をできる限り節約するべき、未婚のシングルマザー

節約はシングルマザーが絶対するべきこと

夫と死別、離別したシングルマザーよりも未婚のシングルマザーは所得税を基本として計算される保険料などは高く、児童扶養手当などの助成金は低くなってしまいます。できるだけお金を手元に残すためにも、実家で暮らすなど支出を減らすようにする必要があります。